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発注者の皆さま、協力会社の皆様には日頃より弊社に対するご指導、ご協力に対し深く感謝申し上げます。さて昨今の若者の建設業離れ、担い手不足に対応するため労働環境の改善が急務となり、併せて政府の目指す労働生産性向上のためにも働き方改革推進に向けた取り組みが求められています。 現在、社内の委員会で労働環境改善に向けた取り組みを議論し、実施に移しているところです。そのような取り組みを通じ、長時間労働の是正や週休2日制の実現を目指しています。弊社としましても一般社団法人日本道路建設業協会と歩調を合わせて別表の自主目標を設定致しました。 今後は建設業界全体の取り組みの結果として、担い手確保に繋がればと願っております。本趣旨にご理解を賜り、ご協力を頂ければ幸いです。 |
長時間労働是正の自主目標
長時間労働の是正と週休二日制の実現に向けて、以下のような自主目標を立てています。
(1) 長時間労働の是正（自主規制）
2024年4月の2年前（2022年4月）までに年間の上限値720時間以下とするため、段階的に時間外労働時間を削減する。
| 2018年 4月 |
2019年 4月 |
2020年 4月 |
2021年 4月 |
2022年 4月 |
2023年 4月 |
2024年 4月 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 上限時間 (h/年) |
960ｈ | 900h | 840h | 780h | ※720h | ※720h | ※720h |
| 複数月平 均の上限 |
4,5,6ヶ月それぞれの平均で休日労働を含んで80時間以内 | ※2,3,4,5,6ヶ月それぞれの平均で休日労働を含んで80時間以内 | |||||
※時間外労働の限度を原則として月45時間かつ年360時間とする。月45時間の原則を上回る特例の適用は年6回を上限とする。
(2) 週休二日制の実現
週休二日制を実現するためには、日曜日に加えて土曜日の閉所を進める必要がある。このため、道建協で行っている6月と11月の第二土曜の閉所運動を拡大し、2018年度から2年間、毎月の第二土曜日の閉所運動を推進する。さらに、2024年度に週休二日制の完全実施を目標年、順次閉所運動の拡大を図る。
| 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 土曜閉所推進運動 | 第2土曜日 | 第2土曜日 第4土曜日 |
第1土曜日 第2土曜日 第4土曜日 |
第1土曜日 第2土曜日 第3土曜日 第4土曜日 |
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| 週休二日制 | 4週5休 | 4週6休 | 4週7休 | 4週8休 | |||
土曜日の閉所に限定することが困難な場合は代休等による休日の確保を行うことにより、各期間における休日数確保に努め、4週8休の定着を図っていくこととする。なお、合材工場においては、輪番制の検討などを行うこととする。
上記の目標の達成のため、発注者様のご理解とご協力をお願い致します。