CSR

Ⅱ.ガバナンス

中期経営計画≫(2021年度~2023年度)

基本方針
~事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指して~

佐藤渡辺グループは、2023年12月に創業100周年を迎えます。「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。」との創業者の想いを受け、持てる技術力を発揮してこれまで社会のインフラ整備に貢献してまいりました。
Withコロナ、Afterコロナの新時代は、生活様式や経済活動に大きな変化をもたらす一方、大規模災害や政治的リスクなど今後も様々な危機が発生することが想定され、将来を予想することは困難な状況にあります。
このような状況の中で、当社グループでは、社会や経済など外部環境の変化を捉え、次なる100年に向けてレジリエント(柔軟性を持った)で危機に強いサステナブル(持続可能)な会社となって競争を勝ち抜き、強靭なインフラ構築を通じて社会の持続的な発展に貢献し続けてまいります。 
さらに、収益基盤を確立して経営基盤をより強固なものとし、安定的に利益を生み出す会社を目指して、企業価値の向上に努めてまいります。

数値目標(2023年度・連結)
売上高 420億円以上
営業利益 20億円以上
ROE(自己資本利益率) 8.0%程度
配当性向 20%~25%程度

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

安定的に収益を確保できる経営体質の確立を図り、 株主をはじめ全ての利害関係者に対し信頼を深めていくことがコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であると位置づけ、その重要性を認識し、その実践に取り組んでいます。

企業統治の体制の概要

当社は、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速に対応するため、以下に示す企業統治の体制を採用しています。会社法に基づく機関として、株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置し、これらの機関のほかに、経営会議、監査室を設置しています。

企業統治の体制の図式化

企業統治の体制の図式化

内部統制

会社法および会社法施行規則に基づき内部統制システム構築の基本方針を定め、業務の適正を確保するための体制を整備し、その運用状況についてモニタリングを行っています。
また、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制についても、整備状況及び運用状況の評価を通じて、その信頼性の確保に取り組んでいます。

サステナビリティ基本方針

佐藤渡辺は、経営理念、社是、行動規範に基づき、お客様、取引先、株主、従業員、地域社会といった全てのステークホルダーとのよりよい関係を築き、社会インフラ構築を通じて社会の持続的な発展に貢献するとともに、企業価値の向上に努めます。
サステナビリティへの取り組みは、当社の「行動規範」の実践です。

  1. 公正かつ透明な事業活動
    当社は、法令および社会規範を遵守するとともに、公正、透明、自由な競争に努め、社会的良識をもって企業活動を誠実に実践する。
  2. 従業員満足の向上
    当社は、「企業は人なり」との信念のもとに、活力に満ちた働きがいのある職場づくりに努める。
  3. 社会貢献
    当社は、社会の変化と顧客のニーズに敏速に対応できる柔軟性のある組織を構築し、社会の要請に応える。
  4. 環境経営の推進
    当社は、環境問題の重要性を認識し、より良い環境の創造と保全に積極的に取り組む。
  5. 取引先との関係
    当社は、取引先とは互いの立場を尊重し、公正で健全な関係を築き共存共栄を図ってゆく。
  6. 地域社会への貢献
    当社は、企業活動を通じて応分の利益を挙げ、地域社会との良好な関係と維持に努め、健康で豊かな社会の形成に貢献する。
  7. 反社会勢力に対する対応
    当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたない。

コンプライアンス

当社は、過去に公正取引委員会より独占禁止法違反により排除措置命令、課徴金納付命令を受け、建設業法に基づく処分を受けました。コンプライアンス教育が不十分であると同時に、その取り組みが浸透・徹底していなかったことが原因である事象と真摯に受け止め、深く反省をしております。
これらの反省を踏まえ、更なるコンプライアンス教育一環として「行動指針」を新たに定め、「コンプライアンス管理規程」「独占禁止法遵守マニュアル」を整備しました。コンプライアンスへの取り組みと高い倫理性を保持した適切な運用は、当社に与えられた社会的責任のひとつと考えております。今後は、継続的でかつ定期的な社内研修を行ない、無知・無秩序な事業活動を予防し、リスク管理を行なった健全で積極的な事業活動を行なっています。


外部講師による独占禁止法研修

リスクマネジメント

事業継続計画(BCP) 

大地震等の甚大な被害をもたらす災害が発生した場合、当社は建設会社としての社会的責務を遂行するため、本社機能を継続または早期に回復させ、社会から大きく期待されている緊急輸送路の確保やガス供給などライフラインの保全・復旧活動に向けた支援等行います。
災害発生時は、まず従業員とその家族の安全を確認するとともに、会社施設の保全と速やかな復旧を図り、いち早く復旧支援体制を構築することを基本方針とし、事業継続計画(BCP)を策定しています。


BCP対策本部設置(安否確認訓練)

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