CSR
Ⅰ.CSRメッセージ
事業活動を誠実に実践し、社会に貢献する企業を目指します
代表取締役社長 石井 直孝
信頼回復に向けて
当社は2016年9月6日に公正取引委員会よりNEXCO東日本東北支社発注の舗装工事に関して独占禁止法に違反したとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
すべてのステークホルダーの信頼を失墜したことを深く反省しお詫び申し上げます。
事件発覚以降、二度と同様な違反を起こさないために、社内に「コンプライアンス委員会」を立ち上げ、独占禁止法遵守マニュアルを制定し全社員の指導教育を行うとともに、毎年外部講師による講習を実施し、再発防止に努めております。今後もコンプライアンス教育を継続し、全社一丸となって信頼回復に努めてまいります。
これからの社会について
コロナ禍を経験し、在宅勤務やオンライン会議などが普及し、急速にリモート化が進んでいます。生産性を向上させるためにi-constructionをはじめ、従前より情報化施工に取り組んできましたが、コロナ収束後もリモート化は続いていくでしょう。今後は、デジタル化、リモート化に向けて環境も大きく変化していき、生産性向上にも大きく寄与することになるでしょう。
今後も建設業界は担い手不足という課題を抱えており、その課題を解決するためにも「働き方改革」、「生産性向上」に引き続き、取り組んでまいります。
ＳＤＧｓへの取り組みについて
2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、国際社会 の普遍的な目標として、2030年までに取り組むべき17のゴール（目標）を設定 しています。
日本政府のＳＤＧｓ推進本部においても、目標達成に向けた8つの優先課題を揚げて推進しています。 当社では、ＳＤＧｓへの取り組みが、世界が抱える課題の解決に寄与するだけでなく、永続的に企業価値を向上させていくための中長期的なビジネスチャンスであるととらえ、『社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。』という経営理念のもと、社員一人一人がＳＤＧｓの理念を共有し、当社の事業活動との関係を理解し、持続可能な社会の実現に貢献するため、取り組みを推進していきます。事業活動を通じて「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指してまいります。
おわりに
コロナ禍で民間企業も経営悪化が懸念される中で、建設業界の先行きも不透明感が出てきており、今後数年は民間の建設投資額は減少傾向が続くでしょう。
しかし、日本は自然災害の多い国であり老朽化したインフラを健全な状態に整備する必要があります。今後も修繕が必要な道路構造物が年々増えることが定期点検で判明しており、政府も今後は予防保全に注力していく方針を示しています。そのような意味でも、道路メンテナンスに終わりはありません。
当社は今後も、事業活動を誠実に実践し、社会に貢献する企業を目指します。
